2020-05-13 第201回国会 参議院 決算委員会 第4号
今日も小泉大臣はマイボトルですね、使われていますけれども、そういったペットボトルをマイボトルに切り替える、あるいはデポジット制を導入していくだとか、そういったアプローチもあると思いますし、包装容器については、もうこれ、欧米では政府と企業がタイアップしながら、野菜とか果物を販売するときにはもう量り売りをして、いわゆるリターナブル容器を使ったりとか、あるいはもう裸で販売をして、環境に負荷を掛けない包装方法
今日も小泉大臣はマイボトルですね、使われていますけれども、そういったペットボトルをマイボトルに切り替える、あるいはデポジット制を導入していくだとか、そういったアプローチもあると思いますし、包装容器については、もうこれ、欧米では政府と企業がタイアップしながら、野菜とか果物を販売するときにはもう量り売りをして、いわゆるリターナブル容器を使ったりとか、あるいはもう裸で販売をして、環境に負荷を掛けない包装方法
一方で、税制、デポジット制など経済的手法によってフロンの回収率を上げることも一つの方法として考えていくべきと考えます。 経済的手法の導入の是非につきましては、従来から議論が重ねられ、環境省においても、デンマーク等で導入されているフロン類への課税、また我が国の自動車リサイクル制度のような課金制度、デポジット制度など経済的手法の導入について検討してきたことかと思います。
回収のインセンティブを与えるために、デポジット制によって確実な回収を促進すべきと考えます。今おっしゃられたような環境省の主催のイベントで是非それをやっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
具体的には、無料で持ってきてもらうということ、また回収して運ぶということを前提にするのではなくて、持っていくとお金が戻ってくるデポジット制というものをこのペットボトルについても欧州の各国では導入をしているわけであります。
ですから、今おっしゃったように、この答えは、一つはデポジット制、これとってもいいと思いますけど、デポジットシステムの採用、それから思い出したようなキャンペーンもとってもいいと思うんですけど、たまにキャンペーンやるのもとてもいいと。それと加えて、データの消滅についてのこれ確かだよということを確証するシステム、核兵器の削減じゃないんですけど、確証システムがすごく大事だと。
おっしゃるとおりにデポジットで先にお金入れておいてそれに付加価値を付けておけば、使えない電話でもお金と同様の扱いになって大事にされて戻ってきてリサイクルできるんじゃないかということなんですが、その手のデポジット制を取ったときのまだモデル事業というのはやっておりませんで、これから大いに検討をしていかなければならない項目であるというふうに考えております。 御指摘ありがとうございます。
そういった意味で、やっぱりデポジット制も含めて検討する必要があるんではないかということを考えておりますので、この一億円の計画でどういった具合で考えられているのかについて、最後御質問させていただきます。
こうした問題を踏まえてきますと、どうしても今回の改正というのは、自治体や国民に責任を求めていくものではなくて、製造の段階に踏み込んで、容器の統一化を図ったり、あるいは塩ビなど素材の用途規制、デポジット制を見据えた容器構造の見直しなど、発生抑制という視点に方向性を変えるものでなくてはならないというふうに思っております。
それから、ドイツのデポジット制、これは七二％という数字、ある程度基準ありますので、そういった政府としての大きなスタンスをどこに置くか、そこに私は尽きるんではないだろうかというふうに思います。
これはやっぱり、デポジット制の持つ問題点を大きく課題として私たちに提示しているんじゃないかというふうに思いますので、実現していくことがなかなか困難な部分をどうこれから乗り越えていくかということの視点を含めて、デポジット制について国の施策としてどうしていくのかということをお伺いしたいと思いますけれども。
デポジット制の導入につきましては、市町村によります回収から店頭回収への仕組みの転換による回収率等への影響、小売店におけます回収コストの増大など課題が多いということから、引き続き分別収集の徹底などで回収率の上昇を図るべき、このように考えているところでございます。 発生抑制への認識、そして改正案で排出の抑制という用語を用いているということについてのお尋ねでございます。
それで、私はもし有料化を進めるんであれば、その前にそういう製造物責任に係るものを、拡大生産者責任とかそういったこと、あるいはデポジット制の導入とかそういったことを一生懸命やって、その形を国民に具体的に実行段階で見せた上で、なおかつ、あなた方のごみはこれじゃ困りますよという説得性のあるものにする必要がある。
デポジット制を導入すべきではないか、私もそう思っている一人でございます。その方が不法投棄も減るのではないか、メーカー責任も強くなるのではないか、本来の拡大するＥＰＲ、ここに適合するのではないかと思っております。 家電につきまして、購入時に前納制にできないかという、このことにつきましてお伺いをさせていただきます。
現法案の中で、参議院の議論の答弁を引用させていただくと、幅広く費用にかかわってくる話だとして、情報提供という部分での費用提供のことを答弁でおっしゃっているわけなんですけれども、この先、デポジット制で申請者負担を進めていくとした場合、どれくらいの費用が発生するものというふうに考えられるのか。
それから、自動車のリサイクルに要する費用を自動車のユーザーが最終的に負担するというのがリサイクル法の趣旨のようでございますが、かつてはデポジット制でもどうかという議論もあったようではありますが、いろんな、所有者が転々とすることも含めますと今回の制度が最も妥当だと思いますけれども、同時に、メーカーとしてももう少しいろいろ工夫していただいて、リサイクルが容易であるとか、あるいはダストが出てこない、少ないものであるとか
について見ますと、当時からでしたけれども、引き取りを拒否するとか、あるいは生産量の方もウナギ登りで発生抑制がきいていないのではないかというようなことが言われておりましたけれども、これが改正されて、分別収集の費用を特定事業者に一部負担させること、あるいは再商品化の義務量を回収量に基づいて算定しているのを改めて生産量に応じて算定すること、それから市町村の費用負担の実態を定量的に評価、公表すること、デポジット制
そういう意味で、デポジット制については積極的に推進していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
デポジット制について、再使用するためのデポジット制がいい、そのとおりだとおっしゃいました。そしてまた、このバイオマスのことでも、回収をしてきているけれども、そこが問題だ、今後関係省庁と話し合って方針を決めていきたいというお話でした。 私は、今後これを本当に環境に負荷をかけない形でやっていくのかどうか、その意気込みを聞きたいんですけれども、大臣、お願いいたします。
ただ、その分が当然最終的には利用者の負担にもなるわけですが、個別の利用者や事業者の意思に任せるというふうな状況ではなかなかうまくいかないというのが今までの実績でございますので、前払いのデポジット制に類似の制度あるいは基金といったようなものを社会的にきちっと位置づけて、公平な経費負担が定められることが必要だというふうに思っております。
しかし、諸外国で、例えばアメリカあたりは、新品のフロンに税金をフロン税という形で、これは必ずしも使用目的としてすべてがフロンの処理費用に回っているわけではないとは思いますけれども、税金という形でかなり相当額の、数百円から千円近くの額がかかっておりますし、あるいはデンマークあたりは、これは冷凍業界に限ってですが、やはりデポジット制をやっております。
ただ、新聞でしかわかりませんけれども、自民党案と言われるものですと、自動車についてはそういう制度をつくる、しかし業務用冷凍空調機器等については全部民間任せであるというふうに出ておるわけですけれども、その辺、先ほどのデポジット制的なものがほかにも使える可能性もあるし、それから、これから販売し購入するものと過去に販売したものについて、やはりどういうふうにお金の流れをつくっていくのかというのは、単純に基金
産業界との話し合いの中で、デポジット制についてはどこまで協議が進んでいるのでしょうか。大臣は、五月十九日、私の本会議質問に答えて、「回収率の向上とかリサイクルの促進には有効だと思います。」、「調査研究して可能なものについて取り入れていきたいと思います。」と答弁しているんですね。では、その可能なものというのは一体何なのかということは多分もう話し合われていると思うんですが、具体的に教えてください。
実際に可能なものがあるのに、それは容リ法の規制の中で自治体が回収することになっているからデポジット制とは相入れないものだという答弁でしょう。だったら容リ法を変えればいいじゃないですか。 大臣、有効可能なものについては調査研究して導入を進めると答えていらっしゃいますね。
四つ目は、環境税あるいはデポジット制といった経済的手法の導入が明確に定められていないということであります。 循環型社会の実現のためには、拡大生産者責任だけでは不十分であるということは実はドイツの経験からも指摘されているところでございます。環境税あるいはデポジット制といった経済的手法が有効である、必要であるということは明らかになってきていると思います。
それで、ドイツの場合は、さらにリターナブル率とかの最低限を決めておりまして、それに未達の場合にはデポジット制に移行するとか、採用しなきゃいけないとかいろいろ縛りがかかっております。ああいう形をとっていかないとやはりできてこないんだろうと思うんです。
この方式はデポジット制とは相入れないものであり、容器包装リサイクル法を全面施行したばかりの現段階において、これと異なるシステムを採用することは現場の混乱を招くこととなり適切ではないと存じます。 ただし、一般的にデポジット制度は回収率の向上やリサイクルの促進には効果的であると言われており、有効と考えられる場合には調査研究して可能なものについては取り入れたいと思います。